調査報告が文書ではなく、口頭での簡単な説明だけでした。本当に調査したのかわからず、不信感を持ちました。

調査員の行動記録を求めて、調査していなかったり、ずさんな調査であれば、再調査の依頼をすべきです。 　高い着手金を支払ったにも関わらず、「調査期間中、浮気の事実は確認できませんでした」といった簡単な報告しかなかったのでは、依頼者としては納得がいきません。このような場合、まずは業者に対し、どのような調査をしたのかを報告書にして提出するよう求めてみて下さい。あわせて調査員の行動記録と共に、タクシーの領収書、飲食代の領収書、写真などの資料があれば、添付するように要求してみましょう。 　その結果、明らかに必要な調査をしていない場合や、報告書が捏造されている疑いがあるような場合は、再度、調査を行うよう業者に求めるようにして下さい。業者が居直るような態度を見せた場合は、当初から調査料を巻き上げるつもりで契約した可能性があります。この場合は、詐欺を理由に契約の解除ができます。 また、通常するべき調査を怠っていたのであれば、債務不履行などを指摘して裁判所に訴えを起こすことも検討すべきでしょう。 　なお、このようなトラブルに巻き込まれないためには、契約の時点であらかじめ依頼内容や報告の形式についてきちんと文書化し、双方の合意の上で調査を始めるという手続きを踏むことを意らないようにして下さい。