弁護士などの専門家に相談したほうがよいのでしょうか？

もし、離婚をすることにお互いが合意し、それ以外の事について特に何も取決めをしなくても問題がないようなら、専門家に相談する必要はほとんどありません。 しかし、多くの方の場合、離婚をするに伴い、親権はどちらがもつのか、養育費はいくらにするのか、子どもとの面会はどのくらいできるのか、財産はどのように分けるのか、慰謝料はいくらにするのか、離婚後の生活にはどのような公的支援があるのかなどの問題も併せて解決していかなければなりません。 その場合、法律の知識が不可欠になってきます。近年では、インターネットなどで知識を得ることができますが、それが必ずしもご自身の実情に即したものであるとはかぎりません。 本書では、五つの事例と解決方法を紹介していますが、離婚をするに伴い、どのような問題を併せて解決しておいたほうがよいかについては千差万別です。複雑な問題を抱えている場合などは、弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。